過日、テレビを見ていると、従業員５０００人を超える大企業の８割超が副業を解禁又は今後解禁予定と報道されていた。街頭インタビューでは若者が好意的な意見をしているのが目立ったが、副業でどれ程の収入を得たいかと言えば、月３万円から５万円というのが多い。これは市職労の春闘アンケートで回答数が多かった賃上げ要求額と同じ。生活苦にさらされている労働者の賃上げの声そのものに聞こえた。▼一方、コメンテーターの発言は新たな働き方改革であり当然と言わんばかり。賃上げが求められているといった発言は一言もなかった。企業側は従業員の能力開発や新たな発想、異業種交流を通じて生産性向上などプラスになると容認しているとも。欺瞞に思えるのは私だけだろうか。元々労働者の賃金ベースの低さから副業解禁しているだけではないのか。▼現在も公務職場では兼業・副業は基本的に認められてない。副業しなくていい程の収入があるわけもなく、副業を認めないなら賃金を引き上げるべきだ。番組では羨ましい程の副収入を得ている者もいたが、寝る間も惜しんで労働した結果でありそんな働き方が長続きするとは思えない。公務も民間も８時間働けば普通に暮らせる労働条件を目指さねば、人間らしいと言えないのではないか。（バブル世代のラスタヤロウ！）